1977-04-27 第80回国会 衆議院 法務委員会 第13号
お互いに行政を担当される人、政治を担当いたしておりますわれわれといたしましても、これほど数年にわたり広範にわたり、殺人から、自殺から、気違いから、旅券法違反から、薬事法違反から、銃砲、火薬取締法違反から、あるいは人権じゅうりんから、あらゆる広範な法律違反がこの問題の中にあるわけでありますから、ひとつこの面については、それぞれの御担当の中で厳しくやってもらいたい。
お互いに行政を担当される人、政治を担当いたしておりますわれわれといたしましても、これほど数年にわたり広範にわたり、殺人から、自殺から、気違いから、旅券法違反から、薬事法違反から、銃砲、火薬取締法違反から、あるいは人権じゅうりんから、あらゆる広範な法律違反がこの問題の中にあるわけでありますから、ひとつこの面については、それぞれの御担当の中で厳しくやってもらいたい。
まず第一に、政府は公共の安全保持のために本法案を提出したと言いますが、銃砲、火薬等に対しては爆発物取締法、銃砲火薬取締法等がすでに実施せられまして、これらの法律で十分に公共の安全は保たれておるはずであります。第二の理由といたしましては、事業の濫立防止をあげておりまするが、これはひとり武器製造事業のみに限つたものではないのであります。
場所がわからんのでありますが、その場所がすぐここに拳銃が落ちておるということを言つたということは、これは常識的に考えまして、そこで拳銃を暗闇の中で直ちに発見するということができない、又かような事実を総合的に出しまして、そうして結論といたしまして、これは自己が発射した、いわゆる狂言射撃事件であるというように結論を出しまして、杉並警察署には犯人捜査中止方を命じますと同時に、その拳銃の出所を逆に只今銃砲火薬取締法
第二の点といたしましては、これはきわめて重要なことでございますが、銃砲火薬取締法におきましては、御承知のように外国資本家、外国の壮人家日本国内において火薬を製造し、あるいは販売することができなかつたのであります。しかるに本法案におきましては、はつきり外国の業者、資本家が日本国内において自由に火薬を製造し、あるいは販売する道がとうとうとして開かれておるのであります。
その理由は、本案は多年の懸案であつた銃砲火薬取締法を全面的に改正して、時代の進展に伴うように近代立法化いたしますとともに、われわれの最も懸念せる正常なる労働運動を阻止制限するものでないことが、明らかとなつたからであります。すなわち労働問題は労働基準法その他の労働関係法規によつて律せられ、本法案には何らこれを企図していないことは明らかであるのであります。しかしながら問題はその運用であります。
火薬類は従来より危險物として銃砲火薬取締法によつて、内務省の所管のもとに取締りを受けて来たものでございますが、終戰後は内務省の解体に伴い、警察法の施行と同時に、右の法令に基く事務は商工省に移管せられ、通産省の発足とともにこれに引継がれ、現存に至つておることは、提案理由において明らかなところでございます。
○山本参考人 銃砲火薬取締法に代るべき火薬類取締法案——新法案を通読いたしまして、きわめてさわやかな感じを受けました。それは銃砲火薬類取締法を根幹とする一連の法規命令——旧法令は、嚴密周到な構成でありますが、私ども科学技術者にとりましては、まつたくその難所を嘆ぜざるを得ないからであります。
ことに銃砲火薬取締法との関連上、銃砲との関連を切り離しまして、従来しばしば研究会とか、協議会とか、審議会において、この火薬取締に対しまするいろいろの御意見があつたことは、いろいろの事情で立法化する機会がありませんので、その面だけを今回とり入れたのであります。将来また必要がありますれば、御趣旨のような事業法的な考え方も十分に加えなければならない。
危險物としての火薬類の取締りは、従来とも銃砲火薬取締法によつて行われて来たのでありまして、長く内務省の所管に属していたのであります。終戰後、昭和二十二年に内務省が解体せられるに及びまして、警察法の施行と同時にこの法令に基く取締り事務は商工省に移管せられまして、通商産業省の発足と共にこれに引継がれることになつたのであります。
この警棒の問題ですが、だれでも任意の人が、任意の工場、事業場、事務所で、警棒というようなものは、銃砲火薬取締法に違反しない限り、ぶらさげてかまわぬということになるのかどうか。
危険物としての火薬類の取締りは、従来とも銃砲火薬取締法によつて行われて来たものでありまして、長く内務省の所管に属していたのでありますが、終戦後、昭和二十二年に内務省が解体せられるに及び、警察法の施行と同時に、右の法命に基く事務は商工省に移管せられ、通商産業省の発足とともに、これに引継かれることになつたのであります。